こんにちは。ヤシロです。
厚生労働省、国民年金機構、官報にてリリースされた労務関連情報のまとめです。年末に出切った感は否めませんが…ささっとまいりましょう。
厚生労働省
- 緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について
- 緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の拡大
- 産業雇用安定助成金（仮称）が準備中
- 「テレワーク相談センター」の機能充実
緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について
基本的には通常通り開庁ですが、できるだけ電話相談や郵送・電子申請で対応してください…だそうです。そんなこと言われても…という場合もあると思いますが、新型コロナウイルスの影響で一時閉鎖する可能性があります。直接訪問する場合は事前にインターネットで開庁状況を調べるのが吉でしょう。執筆時点で年金事務所は３か所閉鎖しています（うち１か所は大雪の影響）。
緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について (mhlw.go.jp) （厚労省HP)
緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の拡大
今般の緊急事態宣言（※筆者注 令和３年１月７日発令）に伴い、１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10／10に引き上げる予定ですので、お知らせいたします。
緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の拡大について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
ということで、平たくまとめると以下の通りです。
ちなみに中小企業は今までも最大10/10です。大企業の助成率が今まで最大3/4だったところ、中小企業と同水準となったのですね。関西でも緊急事態宣言が出ましたし、今後の動向に注目です。
産業雇用安定助成金（仮称）が実施予定
コロナ禍で事業が縮小する時に、在籍型出向で雇用を維持する出向元企業と出向先企業に一定期間の助成が出るようです。令和２年度第３次補正予算成立後、速やかに実施ということです。詳細の情報が待たれます。
１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内について (mhlw.go.jp) （厚労省HP)
こちらのリーフレット内に記載があります。
「テレワーク相談センター」の機能充実
「テレワーク相談センター」の受付時間が、平日９時～１７時だったところ、平日９時～２０時になりました。また、訪問コンサルティングが、オンラインでのコンサルティングになりました。こちらは緊急事態宣言の影響を受けているようです。５回まで無料です。
「テレワーク相談センター」の機能充実を図ります～緊急事態宣言を受け、相談対応時間の延長、オンラインコンサルティングの実施～ (mhlw.go.jp) （厚労省HP)
国民年金機構
大きなトピックはありませんが、ちらほらと新型コロナウイルスによる年金事務所の一時閉鎖のお知らせが上がっています。記事執筆時点（1/11）で閉鎖しているのは広島東年金事務所、千代田年金事務所の２か所です。また、大雪の影響で街角の年金相談センター富山（富山県）が閉鎖しています。
年金事務所に行く方は、家を出る前に開庁状況を確認するのが吉でしょう。
官報
- 外国人技能実習制度に職種追加
外国人技能実習制度にRPF製造の職種が追加されました。（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚生労働一））
RPFを知らなかったのですが、平たく言うとゴミから作る固形燃料ということです。
廃棄物固形燃料（はいきぶつこけいねんりょう、ごみ固形燃料、Refuse Derived Fuel、RDF）とは、一般家庭から捨てられた生ゴミやプラスティックゴミなどの廃棄物を原料とした、固形燃料である。
似た固形燃料として、RPF（Refuse Paper & Plastic Fuel）が挙げられ、こちらは、より高度に分別された、古紙や廃材木や剪定屑や廃プラスティックなどを原料として製造した物である。RDFに比べて原料が均質であるため、燃焼時の発熱量を調整し易い。またRPFは、燃焼時にダイオキシン類発生の原因となる塩素の含有量も抑え、使い道の少ない物資を、熱としてリサイクルするために製造される。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より「廃棄物固形燃料」
最後に
緊急事態宣言が相次いで発令されそうです。コロナ関連の助成に関する情報が矢継ぎ早に更新される可能性があるので、注目していきたいと思います。本日もご覧いただきありがとうございました。
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