こんにちは。ヤシロです。
厚生労働省、国民年金機構、官報にてリリースされた労務関連情報のまとめです。年末につき、実質12/28のみの情報となっています。
厚生労働省
- 「新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置」・「母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の期限が延長
- 就職氷河期世代支援に関する行動計画2020をリリース
「新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置」・「母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の期限が延長
「新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置」が令和４年１月末まで延長になりました。新型コロナウイルス感染症への感染に関して悩みをかかえている妊婦さん向けの、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」も令和４年１月末まで延長されます。
「母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の対象期間（「事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限」と「対象となる休暇の取得期限」が令和３年３月末まで延長、助成金の申請期限が令和３年５月末まで延長になりました。
職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について (mhlw.go.jp) （厚労省HP)
就職氷河期世代支援に関する行動計画2020をリリース
「就職氷河期世代支援に関する行動計画2020」は、「骨太の方針2019」に盛り込まれた就職氷河期世代支援の延長にあたります。特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）やトライアル雇用助成金など、採用企業への助成金は継続されるようです。
就職氷河期世代支援に関する行動計画2020について (mhlw.go.jp) （厚労省HP)
国民年金機構
- 令和３年１月９日から「令和２年分公的年金等の源泉徴収票」を発送
令和３年１月９日から「令和２年分公的年金等の源泉徴収票」を発送
１月９日～１６日にかけて年金の源泉徴収票が発送されます。確定申告を行う予定の方は要チェックですね。
令和3年1月9日から順次「令和2年分公的年金等の源泉徴収票」の発送を行います｜日本年金機構 (nenkin.go.jp) （国民年金機構HP)
「源泉徴収票相談チャット」なるものが実装されています。LINEのような形式でAIが示す質問の選択肢を選んでいくと、回答を教えてくれます。全ての質問は試せていませんが、回答の内容はFAQページなどに記載されている文面と同様のようです。
質問内容を直接入力できるコメント欄もありますが、精度は今一です。「源泉徴収票の郵送先を変更したい」と入力しても、関連しそうな質問の選択肢が提示される以上の回答は得られませんでした。また、入力コメントが「源泉徴収票の郵送先を変更したい」と「郵送先を変更したい」と違うだけで提示される択肢が違いました。AIの限界ですかね。。
官報
- 中途採用に関する情報の公表義務化（令和３年４月１日～）
- 地域延長給付の対象地域の追加（令和３年１月１日～）
- 国民年金基金・確定給付企業年金 年金裁定の請求時の書類簡略化（公布日～）
中途採用に関する情報の公表義務化（令和３年４月１日～）
労働政策総合推進法等の改正により、令和３年４月１日より、中途採用に関する情報の公表が義務化されます。具体的には、労働者数301人以上の企業において、正社員の採用者数のうち、中途採用で正社員になった人の割合を公表する必要があります。（厚労省令二一〇・本紙403号）
労働政策総合推進法施行規則 第９条２ …公表は、おおむね一年に一回以上、公表した日を明らかにして、直近の三事業年度について、インターネットの利用その他の方法により、求職者等が容易に閲覧できるように行わなければならない。
直近３年度分の実績を企業サイトに公表して、年度ごとに更新する（更新日を明記）、ということですね。
地域延長給付の対象地域の追加（令和３年１月１日～）
雇用保険の地域延長給付の対象地域に福岡県 行橋公共職業安定所と沖縄県 那覇公共職業安定所の管轄区域が追加になりました。（厚労省告示四〇〇・本紙403号）
国民年金基金・確定給付企業年金 年金裁定の請求時の書類簡略化
国民年金基金と確定給付企業年金の年金裁定の請求時に、住基ネットで氏名、性別、生年月日及び住所を確認できる場合、戸籍抄本が提出不要となります。（厚労省令二一一・官報 号外277号）
その他
確定拠出年金個人型については、障害基礎年金などの受給者の添付書類が減ったようです（厚労省令二一三）。先進医療の対象が増えています（厚労省令三九九・本紙403号）が、労務というより医療事務の分野ですね。確定給付企業年金と確定拠出年金は、こまごま変更があるのですが、難しくてちょっとお手上げです…。詳細は、省令を直接ご確認ください。
おわりに
新型コロナウイルス関連の措置が延長されました。早く新型コロナウイルスが収まると良いですね。
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